会社と国家。

久々に、まじめに書いてみる。
仕事でトラブル連発中ということも影響しているかもしれない。

会社とは何かというと、「利益を追求する団体」これで説明が終わってしまう。個人では稼ぎが安定しないしこなせる量もたかが知れている。集まってみんなで稼ぎましょう、というのが出発点。たくさんの人間がいれば複雑なものでも扱えるし、結果として自分の能力以上の収益を得られる。この「自分の能力以上の収益」というのが会社の役割としては結構大きくて、ろくに仕事の出来ない新人の給料が生活に余裕できる程度に支払えるのは、大勢で稼いだ利益を再分配しているからだ。教育中に新人が辞めるかもというリスクを払っているけど、教育が終わったら払った分よりも大きいリターンをもたらすという見通しがある。会社というものはリターンとリスクを比較して、リターンが大きければそれを実行することにためらいはない。
リスクというのはもちろん経費とか税金とかだけど、忘れてはいけないのは、社会的評価や違法行為による刑罰も含まれるということだ。全部ひっくるめてリスクは何か、というと、重大な場合は会社が無くなるけど、多くの場合は金[かね]が会社から出て行くという事態に落ち着く。会社-社会間のリスクは金[かね]なのだ。
で、リターンというのは信用とか有能な人材が集まってくるとかなんだけど、基盤にあるのは会社が持つ金[かね]であって、貧弱な基盤の会社はそれなりの扱いしかされない。会社-社会間のリターンも金[かね]なわけだが、ここで簡単な算数が成り立つ。
リターンからリスクを引いた残りが十分ならば、利益を追求する団体である会社は犯罪を容認する。会社の重要な役割として、利益の再分配がある以上、構成員としても、受け入れるしかない。会社が消えるようなリスクは喧々囂々になるけど、そうじゃないならば、嫌々にしろ頓着せずにしろ、受け入れるしかない。そこそこ稼げればいい、というのは利益を追求する団体の構成員としては不良だし、不良であるならば団体からしてみれば首を挿げ替えない理由は無い。存続するためならば、許容される範囲において構成員の監視だってやる。でも、何において許容範囲とか決めるだろう。

国家にも当てはまることであって、現在において金[かね]がドルにしろ円にしろはたまた貴金属にしろ、国家間のリターンとして存在している以上、結局のところ、国家は犯罪を容認する。人道に対する罪とか、テロに対する報復とか、題目さえつけばもはやためらう理由はないし、そんなものが無くてもリターンからリスクを引いた残りが十分にあればなんとかやろうとする。麻薬を生産して相手国に売り込む、反政府ゲリラ組織を作らせて操る、指導者を暗殺する。国家あっての国民だ。十分な基盤がないと国家の存続は難しいし、国家は国民が生き残るために存在するんだから、行動原理としては正しい。存続するためならば、許容される範囲において国民の監視だってやるし、存続を難しくする要素は排除する。ところでその範囲とか排除の方法は何が決めるんだろう。

私が書きたいのはここまで。
面倒なこと考えないで、毎日業務をこなしていれば給料もらえる。社則とか就業規則とか、いちいち面倒くさいよ。
政治なんてわかんないし興味がない。国民主権とか法治国家とか、考えるの面倒だ。
本当にそれでいいのか？